当社では、全従業者（役員を含む）に対しても定期的にコンプライアンス意識の啓発を目的とした研修等を実施しています。

具体的には、当社が主導し、従業者を対象としたEラーニング等を実施しています。この他、自社の課題に応じた各種啓発活動を行っています。また、コンプライアンスに関する他社の事件・事故等の事例を必要に応じて、都度周知することで、従業者への注意喚起を促しています。

1. 「相談・通報窓口」の設置
   当社は、法令違反行為の早期発見と未然防止を図ることを目的に、従業者から、法令、行動基準、社内規程等に違反する行為に関する通報・相談（匿名も可）を受け付ける窓口として「相談・通報窓口」（内部通報窓口）をに設置しています。また、社外の弁護士が受け付ける通報窓口（外部通報窓口）も設置しています。また、当社では上記の各通報窓口とは別に、お客様をはじめステークホルダーの皆様から広くご意見ご要望やご指摘を頂く窓口を設置しています。
2. コンプライアンス違反と判断されたものに対する調査と対処の仕組み
   役職員がコンプライアンス違反に該当する可能性が高い行為を発見したときは、次のように対処します。
   1. 法務部門に直ちに報告する。
   2. 法務部門が処理・解決にあたるとともに、事案に応じた処理に当たるべき者（事故・違反行為の処理担当者）を指名し、補助にあてることができる。
   3. 事故・違反行為等の処理担当者は、適宜法務部門に報告する。
   4. 法務部門はリスク。コンプライアンス委員会に報告し指示を受ける。
3. 重大な事故・違反行為については監査役への報告
   法務部門は、リスク・コンプライアンス委員会において、内部通報の件数、懲戒処分の状況、個別インシデント等について報告します。
4. コード遵守のレビューとコンプライアンス違反の特定
   法令・社内規程違反が発生した場合、コンプライアンス規定に従い、関係者、事実の経緯、違反の性質・内容、損害額、利害関係人への影響等を調査し対応すると共に、関係官公庁への報告、再発防止策の策定、懲戒処分等を実施します。
5. 行動規範の有効性の見直しを定期的に実施
   違反・事故の発生時には再発防止策として、社員研修を実施すると共に、会社規程、業務マニュアルの見直しを定期的に行っています。
6. 反社会的勢力への対応
   当社グループでは、反社会的勢力との一切の関係遮断を「反社会的勢力に対する基本方針」に明記し、平素から警察・弁護士等の外部機関との緊密な関係を構築し、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応しています。 また、「反社会的勢力排除規程」や「反社会的勢力対策マニュアル」において、未然防止措置等、実務手続きを定めており、コンプライアンス研修の一部として従業者に対し教育、周知徹底を図っています。